2009年08月04日

ラオス・ルアンパバーンへ 4

ラオスが、ラオスになったのは、1893年である。
フランスと、シャム、現在のタイである、が、条約を締結し、メコン川以東、現在のラオスと、ほぼ同じ領域が、フランスの植民地となった時である。

それでは、ラオス人民民主共和国になったのは、1975年12月である。

そこに至るまでの、道のりは、実に長いものである。

書き続けると、終わらなくなるので、箇条書きにする。

1353年、ファーグム王のラーンサーン王国建設。

1560年、セーターティラート王が、ビエンチァンに遷都する。

1707年、ラーンサーン王国が、ビエンチャン王国と、ルアンパバーン王国に分裂する。

1713年、ビエンチァン王国から、チャムバーサック王国が、分離独立する。

1827年、アヌ王の独立運動開始。

1893年、フランス領、ラオスの成立。

1934年、インドシナ共産党ラオス支部の結成。

1945年、日本軍による、ルアンパバーン王国の成立。

第二次世界大戦、フランスが、ドイツに降伏すると、日本は、弱体化した、フランスに、インドシナへの軍隊の駐留を認めさせて、更に、タイが、失った領土の一部である、カンボジアと、ラオスの一部を、取り返すのである。

これにより、フランスは、ラオス統治を見直し、ラオスをフランスに繋ぎ止める、政策を取った。
1945年、日本軍が、クーデターを起こして、インドシナを単独支配することで、フランスは、インドシナ統治を一時中断することになる。

日本は、その年に、ルアンパバーン王国を独立させる。
だが、この独立は、世界大戦後、無効になる。

しかし、この頃から、ラオス独立の気運が高まってくる。それが、ラオス人による、初の政府、ラオス臨時人民政府である。
日本軍が、独立に目覚めさせたといえる。

ところが、1946年、フランスが、ラオスの再植民地化を開始すると、ラオス臨時人民政府は、バンコクへ亡命する。

フランスは、ルアンパバーン王国を、擁立し、ラオス王国を成立させるが、実質的には、植民地政策を取った。

1949年、フランスの懐柔政策によって、バンコクの亡命政府は、解散したが、その中の一部、ネオ・ラーオ・イサラ、ラオス自由戦線を結成し、フランスへの抵抗を続けた。

ネオ・ラーオは、ラオス北部を拠点に、解放区の建設を開始する。

だが、これにより、ラオスは、内戦に発展する。

フランスとの、交渉によって、ラオスの独立を得ようとする、右派と、徹底抗戦を掲げる、ネオ・ラーオ・イサラ、左派に分裂して、戦うのである。

ここからが、問題である。

1953年、フランスは、フランス・ラオス連合友好条約を締結し、ラオス王国を完全独立させる。が、ネオ・ラーオ・イサラは、抵抗した。

1954年、インドシナ問題を解決するために、ジュネーブ条約が、締結されたが、それは、ラオス王国が、国際的に認められると、同時に、ネオ・ラーオ・イサラの北部結集も、認められたのである。

つまり、二つの政府が、存在することになったのである。

撤退した、フランス軍に変わり、アメリカが、ラオス王国に、軍事援助を始める。

対して、ネオ・ラーオ・イサラには、ベトナム、ソ連が、援助を行うのである。

東西陣営の対立が、ラオスにも、反映された。

1956年、パテート・ラーオが結成される。左派勢力である。

1957年、ジュネーブ条約で、第一次連合政府が成立したが、すぐに崩壊し、内戦へと、突入する。

更に、1962年、第二次連合政府が成立するが、それも、10ヶ月で、崩壊する。

1964年、アメリカ軍の解放区への爆撃が開始され、内戦が激化する。

一進一退を繰り返していたが、結果、1969年から、パテート・ラーオが、優位に立ち、王国政府に、和平交渉を呼びかける。
その結果、1973年、ラオス和平協定が結成されて、1974年、第三次連合政府が、成立する。

更に、パテート・ラーオが、優位に立ち、右派が、瓦解してゆく。

1975年12月、軍事行動なく、パテート・ラーオに、政権が移譲される。
王政が廃止され、ラオス人民民主共和国が、誕生する。

この、パテート・ラーオを、指導していたのは、マルクス・レーニン主義を、標榜する、ラオス人民革命だった。

人民革命党は、社会主義国家を建設すべく、企業の国営化、農業の集団化という、性急な、社会主義政策を、とったのである。

だが、この政策は、経済活動を停滞させ、深刻な食糧と、物不足を招いた。

更に、西側諸国の、援助停止と、人口の一割に及ぶ難民の流出などで、社会は混乱する。

1979年、人民革命党は、性急な社会主義政策を、見直すが、経済の低迷からは、抜けられなかった。

1986年、ソ連の、ペレストロイカの影響を受けて、新思考政策といわれる、市場経済化政策が、とられた。
更に、政治、社会、外交なども、自由化、開放化を目指して、今、現在に至るのである。



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