2012年03月30日

国を愛して何が悪い3

昨今、再燃している「日本が中国を侵略した」という歴史認識は、日本が謝罪外交を行えば行うほど、その該当する時代がどんどん昔にさかのぼっているようである。
と、書くのは、捏造された日本史の、黄文雄氏である。

1937年、昭和12年、日中軍事衝突拡大のきっかけとなった華北における、発砲事件の「盧溝橋事件」や、1931年、昭和6年、関東軍が東北三省を占領した、「満州事変」を侵略の始まりとするので足りないのか、100年の昔の1894年、明治27年の日清戦争まで、その範疇に入れようとしている。

更には、中国が宣伝する、愛国主義、大中華民族主義に乗り、1870年代の日本の台湾出兵、琉球処分まで「侵略」という範疇に含め、甚だしきは、豊臣秀吉の朝鮮出兵、倭寇をも、侵略の歴史に入れる、中国人学者もいる。
上記は、黄氏の発言である。

中国の歴史観が、プロパガンダであることが、明々白日である。

解釈の違いなんて、ものじゃない。
正しい歴史認識ではないのである。

1871年、明治4年12月、琉球宮古の島民69人が、那覇首里朝貢からの、帰途、台風に遭い、台湾東南海岸のバツヤウ湾に漂流した。

宮古島は、台湾から400キロほどの所にある。
当時は、ポリネシア系の先住民と、大陸から、移住してきた、漢人たちが住んでいた。
台湾と、宮古島の間では、土地を巡り、しばしば衝突を起こしていた。

宮古島の人たちは、漢人に似ているということで、自分たちの、土地を侵す漢人と見なされ、先住民族、パイワン族の村、牡丹社の住民に襲撃を受け、54人が、殺害された。水死者を除いて、生存者は、12人。
皆、漢人部落に逃れて、救助され、清国官憲により、那覇に送還された。

ここからが、問題である。

明治政府が、日本の臣民である、宮古島の民が殺害されたとし、その賠償を清国政府に求めた。
しかし、清国は、台湾の先住民は、清国の人民ではなく、彼らの居住地は、「政教禁止令相およばざる化外の地」だといい、その要求を突っぱねた。

つまり、台湾は、清国の管理がされていない、未開の地であると言うのだ。

これを不服とした、内務卿大久保利通、大蔵卿大隈重信は、明治7年、1874年2月、連名で、「台湾蛮地処分要略」を提出し、台湾の蛮地は、清国政府の政権のおよばない、無主の地、と見なすとした。

そして、琉球帰属問題を絡めて、琉球住民殺害の報復は、帝国主義の義務と考え、台湾に出兵すべきと、閣議で決定された。

だが、4月に入り、長州派が反対し、計画は一時中断させられた。
しかし、これに不満を持った、台湾蛮地事務都監に任命された、陸軍中尉、西郷従道は、3600兵を率いて、軍艦に乗り込み、長崎から出航したのである。

結果、事後承認された。

黄氏は、
この台湾出兵は、明治維新後の日本が近代国家として領土を確立するうえで重大な事件であった。日清両国の善後交渉で、清は日本の台湾からの撤兵を要求し、日本は清国の台湾領有は「蕃地」におよばないことを主張し、それを拒否した。
と、書く。

更に、
日清の台湾領有権をめぐる主張は、まさに近代国際法と中国伝統の天朝朝貢秩序との対決だった。
とも、書く。

清は、「台湾府志」という、古典的書物を引き合いにしたのに対し、大久保は、国際法である、「万国広法」を拠り所とした。
つまり、
荒野ノ地ヲ有スルトモ、其国ヨリ実地之レヲ領シ、且ツ其地ニ政堂ヲ設ケ、又現ニ其地ヨリ益ヲ得ルニ非ザレバ、所領ノ権及ビ主権アルモノト認ムルヲ得ズ」

台湾は、化外の地、として、清政府の領有と主権を認めなかったのである。

黄氏は、正史である、「明史」を引けば交渉は、もっと簡単に終わっていたと言う。
明史の外国伝には、台湾は日本に属すると、書かれているのである。

清朝の朝廷が編纂した、明史のほうが、正統性が高いとの、黄氏の、指摘である。

この問題は、英仏両国の公使によって、妥協案が示された。
1874年、明治7年、日清両国間互換条欽が調印された。

最終的に、清国は、日本の台湾出兵を、住民を守るための義戦として認め、賠償金として、50万両を日本に渡し、それまで日清両方に帰属していた、琉球も日本の領土として認めたのである。

更に、台湾が、清国領有であることが、日本政府の承認によって、確定され、国際的にも、認められたのである。

台湾は、英、仏、独、露の、列強各国の間で、台湾主権を巡り、議論されていたが、問題は、これにて、決着したのである。

更に、ロシアとの間で、長期に渡り、交渉が続けられていた、千島列島と、樺太の領土問題も、1875年、海軍中将榎本武揚特命全権公使が、ロシア政府とのペテルブルグでの交渉で、樺太・千島互換条約が交わされ、日本の北方領土が確定したのである。

ここに、明確にしておくことがある。
それは、日本が、盗んだものではないということ。

当時の、手順に従い、領土を得たということである。

もし、それを変えるためには、新たな国際法により、再度、領土問題について、明確にしなければならないのである。

国際司法裁判所にて、竹島も、尖閣諸島も、正すとよい。
それに対して、韓国も、中国も、無視するばかりである。
つまり、彼らには、正統性が無いからである。

そして、それを、日本側が、明確にしないからである。
何故、日本側が明確にしないのか・・・
日本国内に、反日勢力が存在し、更に、彼らが、その主導権を握るという、とてもとても、へんてこな、状態になっているのである。

中国、韓国の、反日、抗日の前に、日本国内の、反日勢力を明確に国民の前に、晒すことである。



posted by 天山 at 00:06| 国を愛して何が悪い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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